株式会社JOAN仙台

3月18日、平成27年1月1日現在の地価が発表になった。①全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばい（０。０％）に転換。②三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。③都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通点で半年毎の地価動向を見ると、全国の住宅地は前半０．３％の上昇、後半は０．２％の上昇、商業地は前半、後半ともに０．５％の上昇　⑤上昇地点数の割合は三大都市圏では、住宅地の5割弱、商業地の7割弱が上昇。一方地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落。

以上、国土交通省ホームページから

円安による海外からの日本への不動産投資、、世界的な金余り現象での株価上昇、2020年の東京五輪が追い風となり、東京の地価が上昇。東京から、名古屋、大阪と影響がおよんでいる。相続対策のための不動産取得がブームとなり、そのおこぼれが地方中核都市の都心部土地、収益不動産への投資となっている。これに東北では、東日本大地震の復興事業の後押しもある。またいわき市は原子力発電所に近いため、前線基地となっているため”地価上昇率日本一”となっている。

地価上昇劇場。ファンド会社など”プロ”は2012年後半、東京都心からスタートしている。今回はいつまで続くか？