株式会社JOAN仙台

3月18日　雑誌「仙台経済界」　　2015年３－４を読む。

住宅再建の記事がある。仙台市は復興公営住宅３２０６戸を整備する計画だが、着手率は９０．３％と９０％の大台を超えている。

順調に進んだ理由の一つはは、土地区画整理事業が進んでおり用地確保がスムーズだった。次に価格変動に対して、契約後に上昇した単価に対して、着手前でもこれに応じる仙台方式の採用をとった。さらに民間で建設してもらいこれを買い上げる公簿買い取り方式を採用したからだ。

今年の1月現在の応急仮設住宅の入居者7210世帯の９０％以上が、住宅再建の意志ありとのこと

記事は蒲生など津波浸水区域３２２６ヘクタール（3100世帯）のことも書いてある。このうち特に被害が大きかった１２１０ヘクタール（1540世帯）が住宅禁止区域になっている。防災集団移転、単独移転、復興住宅と、それぞれの道はあるが、住宅再建はともかくこれからは”生活再建支援”が中心とのことだ。