株式会社JOAN仙台

若者向けの雑誌ＳＰＡの２０２０年１２月８日号

「２１年春に中古マンションは値下がりする」という記事がある。

住宅金融支援機構によると、同機構のコールセンターに寄せられた返済方法などの相談件数は、コロナショック直後の２月にはわずか１５件だったのが、４月には１１５８件に急増、直近の１０月でも２２５件の相談があったそうだ。２月にはゼロだった返済方法変更承認件数は５月には１００６件と急増３月～１０月までの累計は６５３１件。背景にあるのはコロナショックによる収入減

競売物件も首都圏では軒並み２割以上の増加。今回のコロナショックは、日本全国、地域、業種を問わず、かつ誰でも知っている大会社まで青色吐息。廃業、失業、ボーナスカット、ゼロの状況。特に観光産業、飲食業界は存亡の危機である。

１２月冬のボーナスも厳しいだろうから、正月明け春に向けて住宅を手放そうとする人々が出てくるだろう。ただ影響を受けていない会社の職員、景気に関係のない富裕層、親などから援助がある人にはいい買い場となるだろう。